ジェノア法律事務所(以下、「幣所」といいます。)は、弁護士業務及び通常の業務活動を通して収集した個人情報を保有するので、これらの情報について、以下の方針に従い、安全に管理します。

第1 法令遵守

   幣所は、個人情報に関する法令その他の規範を遵守します。

第2 幣所の収集・保有する情報

 1 弁護士業務に伴う事件関係情報
   弁護士法及び依頼者との契約に準拠し、厳格に管理し、委任目的以外には利用しません。
 2 法律事務所運営関連情報
   依頼者の安全、幣所運営の安全及び所員の安全のため、電話の録音をはじめとして、アクセス記録を収集・保存することがあります。これら情報は、関連法規に準拠し、厳格に管理します。
 3 法律研究、法律情報交流に伴い収集する個人情報
   個人情報保護法及び関連法規及び当基本方針に準拠します。
 4 通常の業務活動に伴い収集する個人情報
   個人情報保護法及び関連法規及び当基本方針に準拠します。

第3 個人情報の利用目的

1 幣所は、弁護士業務を通して収集した個人に関する情報は、原則として、本人のための委任事務処理に利用する目的で、管理します。
2 幣所では、さらに次の目的で、保有している個人情報を利用することがあります。
 (1)法律書籍出版のご案内等
 (2)幣所の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供
 (3)他の事件についての相談・受任にあたり、利益相反関係の有無の調査
 (4)東京弁護士会や日本司法支援センターへの事務処理状況の報告
 (5)本人・家族に関わる福祉関係団体との連携・協力
 (6)本人のために必要な場合、家族・紹介者への連絡
 (7)幣所が推薦する研究会、サービス等の情報提供
 (8)幣所の提供する法務サービスの充実、弁護士・社員教育のためのアンケート調査、法律制度等の調査に関するアンケート調査等
 (9)その他上記(1)から(8)に関連する目的

第4 第三者提供

   幣所が保有する個人情報は、本人の同意ある場合を除き、原則として個人情報を第三者に提供しません。ただし、法令の定めるところにより、提供する場合があります。
   なお、守秘義務の対象となる個人情報については、法令により提供を拒絶することができない場合を除き、第三者には一切提供しません。

第5 個人情報管理責任者

   幣所では、事務所内で個人情報管理責任者を任命し、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとし、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第6 開示請求等

 1 幣所は、所定の書面及び添付書類をもって開示請求を行って頂き、本人確認が行われた場合については、その保有する個人情報の開示を行います。個人情報に間違いがある場合は、訂正請求・利用停止請求についてもお受けします。
 2 開示請求先
    〒143−0016
    東京都大田区大森北1−23−3 伊藤ビル4階
 3 開示請求書類
(1) 個人情報開示請求書(幣所所定の用紙をご利用ください)
    (記載事項)
   ・ 請求者氏名及び実印による押印
   ・ 請求者の住所・連絡先電話番号
   ・ 請求者の生年月日
   ・ 開示を請求する個人情報の特定
   ・ 情報提供時期等の特定
   ・ 訂正請求の場合は、訂正にかかる正しい情報
   ・ 利用停止の場合は、その理由
(2) 本人確認書類(住民票、運転免許証、旅券、健康保険証等)
(3) 印鑑証明書(発効日より1か月以内のもの)
(4) 返信用切手を貼った返信用封筒(印鑑証明書記載の住所のあるもの)

第7 適用範囲

当基本方針は、弁護士及びその雇用する職員について適用します。

第8 苦情相談窓口

ジェノア法律事務所が保有する個人情報に関する苦情相談は下記にご連絡ください。
 〒143−0016
 東京都大田区大森北1ー23ー3 伊藤ビル4階
 TEL 03−6410−8860

第9 改訂

当基本方針は、個人情報保護環境を改善するため適宜改訂します。

第10 施行

2010年9月28日施行
ジェノア法律事務所 代表弁護士 安則亮介