未払い賃金請求

 労働基準法は、労働者の労働時間を、①1日8時間、②1週間40時間という制限をしています(これを「法定労働時間」といいます。)。使用者は、この制限を超える部分について、割増賃金を支払う必要があります(適用除外者を除く。)。
 従業員の方々の中には、深夜労働や休日労働をしたにもかかわらず、まともに残業代を支払われていない人もいます。未払いになっている残業代は、会社のために一生懸命働いてきた対価として、会社から支払われるべきものです。割増賃金の請求権は2年で時効により消滅してしまいます。一度ご相談ください。
 なお、面談の際には、
 ① 求人広告
 ② 労働(雇用)契約書
 ③ 就業規則
 ④ 賃金規程
 ⑤ 賃金明細書(あるもの全部)
 ⑥ 源泉徴収票または課税証明書
 ⑦ 雇用保険被保険者証
 ⑧ タイムカード、IDカード、その他勤務時間を推測させるもの
などをご用意いただくと相談がスムーズになります。