残  業

 労働基準法は、労働者の労働時間を、①1日8時間、②1週間40時間という制限をしています(これを「法定労働時間」といいます。)。使用者は、この制限を超える部分について、割増賃金を支払う必要があります。

 また、会社が従業員に残業(時間外・休日労働)させるには、36協定を締結し、労働基準監督署に届けておく必要があります。残業は、この協定で定めた範囲に限られます。

 さらに、従業員に残業を命じるためには、36協定とは別に、労働契約・就業規則で、「時間外労働・休日労働を命じることがある」などと定めておく必要があります。