メリット

① 迅速な対応
 顧問契約を締結していない場合、原則として、相談予約をしていただく必要がありますが、その場合、弁護士・経営者双方の日程調整が必要となり、対応が遅れてしまうことになりかねません。
 顧問契約を締結しているお客様に対しては、最優先の対応をいたします。また、日頃から相談を受けることにより、企業の詳細を熟知したうえで相談・受任することができ、的確・迅速な対応が可能となります。
② 紛争の事前予防
 事業を営むうえで、労使紛争、売掛金回収、取引先の倒産等、法的な紛争は不可避です。しかし、法的な紛争は、初期対応に不備があると、後に裁判になったときに弁護士が関与し努力しても敗訴してしまうことがあります。
 顧問弁護士がいれば、取引等に際し、法的な問題点を確認したり、契約書に必要な事項を加えることなどにより、事前に紛争を予防することができます。特に、労使紛争については初期段階の対応が重要となります。
③ コストパフォーマンス
 自社で法務部・法務専属スタッフ等の法的対応部門を常設するよりもはるかに低コストです。
 顧問契約を締結した場合、法律相談が無料となり、さらに、当事務所の報酬基準から事件の種類に応じて割引をいたします。
④ コンプライアンス経営・社会的信用
 コンプライアンスとは、法令を守ることを意味します。近年、法律に違反する行為や企業倫理上問題のある行為をし、それが公になった結果、企業の存続が危ぶまれるといった事態が起こっています。
 コンプライアンス経営を実践することは、企業の信用力向上・ブランド力強化にとっても重要なことです。
⑤ ネットワーク
 顧問弁護士が有する専門家ネットワークを利用することで、弁理士、税理士、司法書士等、他の専門職の紹介を受けることができます。
⑥ 外部にアピール
 HPや会社案内等に顧問弁護士として弁護士の名前を表示することで、金融機関や取引先等に対する対外的アピールとなり、また、暴力団などの反社会的勢力に目をつけられるのを防ぐこともできます。
⑦ 節税対策
 顧問料は、全額経費算入できますので、節税対策としてもご利用いただけます。